認知症の人が事故を起こした際の損害賠償責任の発生に備えて、民間保険を活用した「認知症事故救済制度」を導入する自治体が増えている。日本総研の調査によれば、2019年時点で、少なくとも全国60市区町村が導入しており、この4月には綾瀬市、8月には宇都宮市が導入し、9月には豊中市が導入予定となっている。
この事業は自治体が保険の契約者となって民間保険の保険料を負担するもの。保険により、認知症の人や家族に賠償責任が課せられる場合は最大１～３億円が保険から支払われることとなる。宇都宮市の場合は、賠償責任がない場合も最大3000万円の見舞金が支払われる。これは全国初の補償内容とのこと。
川崎市は「認知症にやさしいまちづくり」に取り組んでおり、昨年には市議会健康福祉委員会において、先行する神戸市の制度概要が報告され、定例議会でも検討が促されたが、未だ導入にはいたっていない。
認知症高齢者の数は、2025年時点で、神戸市では約60000人、川崎市では約72000人と推計されている。（神戸市の数字は「神戸市の認知症施策について」より、川崎市の数字は「認知症施策の推進と川崎市の取組み」より）
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